【平成21年1月作成　レポート】　　　　　　　　　　　　　　　　　　【過去のページ】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H20年1月　H19年8月　H19年1月 　■　新総合計画 　　　　道が「政策展開方針」を発表 　　　　　〜オホーツクは環境と観光の調和　　　 　　　　　　　　　 　■　道補正予算案 　　　　　道が152億の補正予算案 　　　　　　〜経済対策で農家支援や公共事業対策　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　自衛隊再編 　　　　　自衛隊体制維持で初の中央集会 　　　　　　〜約２５０名が｢地域に大打撃」と訴える　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　自民党道蓮重点政策　　 　　　　　汗の報われる農林水産業を目指す 　　　　　　〜肥料・燃料上昇分の90%を補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　北海道肥料・燃油価格高騰緊急対策が決定！ 　　新総合計画 　　　　　道が「政策展開方針」を発表 〜オホーツクは環境と観光の調和〜 　道は新北海道総合計画に基づいた｢政策展開方針｣を公表しました。地域ごとの主な施策や重点的に取り組む事業をまとめています。 　｢オホーツク連携地域｣は ｢豊かな地域資源を有し、自然と共生する快適な暮らしが広がる地域｣ 　の実現を目指します。 　今後五年程度の基本方針としては、 �@豊富な農林水産資源を生かした地域産業の展開や産業集積の促進 �A知床など特色ある自然を生かした環境と調和する観光の展開 �B地域の特性を踏まえた環境重視型社会の形成 �C景観、気候などの特性を生かしたオホーツクらしい文化・スポーツの創造 　　などを挙げています。 　道では支庁所管区域ごとに設置している｢地域づくり連携会議｣などを活用して、毎年度、地域重点プロジェクトの推進状況の確認や、今後の取り組みの検討などを行う考えです。
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このページのトップへ	道補正予算 　　　　　道が１５２億の補正予算 　　　　 〜経済対策で農家支援や公共事業対策〜 　国の｢安心実現のための緊急総合対策｣に対応して、道は151億9千5百万円の補正予算を計上しました。 　昨年十一月六日の臨時道会議で可決された補正予算の内訳は、 ◎国の公共事業関連が101億2千7百万円 　（補助事業の道負担分は38億円、国直轄事業負担金は63億円）で、 　道路の落石対策や橋の補修など防災中心です。 ◎道単独事業費も85億円 が計上され、一部は年度内に小さな中小企業が受注できるように配慮されます。 　また、 ◎農家への肥料・燃油高騰緊急対策事業に10億2千5百万円、 　燃油高騰で収益が悪化したバス事業者に4千9百万円を補助するほか、農業　者や省エネ機器導入に取り組む漁業者にも借金に対して利子補給の形で支　援されます。 　さらに、 ◎生活安心確保対策として、新型インフルエンザ発生時に患者を受け入れる医療機関の施設整備助成に1億3千万円、 ◎物価上昇の影響を受けている母子家庭などへの貸し付け事業に6千8百万円 などが措置されています。
このページのトップへ	自衛隊再編 　　　　　自衛隊体制維持で初の中央集会 〜約二百五十名が「地域に大打撃」と訴える〜 　道と道内百八十市町村で構成する道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主査する｢道内の自衛隊体制維持を求める中央決起集会｣が十一月二十日、東京都内で開催され、体制堅持を求める決議を採択しました。決起集会の東京開催は初めてです。 　本年は平成十六年十二月に策定された防衛計画大網が改定され、二十二年度から時期中期防衛力整備計画（中期防）も策定されます。 　新防衛大網や次期中期防策定で道内の陸上自衛隊の削減問題が現実化すれば、本道のように人口・産業基盤が少ない地域では大きな打撃を受けます。このため「北海道が一丸になって強烈の中央に届ける必要がある」として中央決起集会が開催されました。 　高橋知事や道内首長など約二百五十名が参加し、自民党からも道選出国会議員、道議会議員が多数出席しました。参加者は、「国防のみならず、災害救援活動に支障をきたし地域経済にも大きな影響を及ぼす自衛隊の縮小は行わないよう」に強く訴えていく事を確認。決起集会後、自民党本部や財務省などを回り、現状維持を求めて陳情しました。
このページのトップへ	自民党道蓮重点政策 　　　　　汗の報われる農林水産業を目指す 〜肥料・燃料価格上昇分の90％を補助〜 　私の力を入れていた懸案事項のうちの一つ、肥料や燃油などの価格高騰から農家経営を守るための「肥料・燃油高騰対応緊急対策事業」が創設されました。 　これは、肥料などの価格上昇分のうち国が70％、農業団体と道が20％相当分を補てんし、最終的に農家負担を10％にまで軽減する措置です。 　併せて、農家負担分の実質無利子化融資の適用や、省エネルギー施設導入などに対する助成も補正予算で確保されました。 　全国的に公共事業予算が大幅に減少する中、農家の農地等を改良する農業農村整備事業予算の本道分は前年比101.3％、特に地元要望の多いパワーアップ事業分は109.2％を確保しています。 　自民党道連は第一次産業向けの重点政策をまとめました。日本の食・環境の未来は北海道の基幹産業である農林水産業の双肩にかかっており、政権与党として現場の声を必ず実行する、との強い意志が示されています。 　「汗の報われる農林水産業へ！」と見出しを掲げた重点政策の特集号、機関紙・自由民主の号外も発行されました。 　農業のページでは「肥料・燃料価格上昇分の90％の補助を確保」のほか、稲作、畑作、酪農・畜産、野菜・園芸別に重点政策が示されています。 　水産業は�@安心経営�A安心操業�B安心漁村�CWTO・FTA交渉での基本方針の堅持―の政策を挙げ、 　林業・木材産業は次世代につなぐ「山づくり」と「木の活用」を掲げています。