【平成20年1月作成　レポート】　　　　　　　　　　　　　　　　　　【過去のページ】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H19年8月　H19年1月 　■　九総合振興局・五振興局を配置 　　　　支庁再編問題〜道案に強い反対も　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　道新幹線札幌延伸の年度内ゴーサイン要求へ全力 　　　　　与党プロジェクトチームをオール北海道で後押し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　農家収入安定に尽力 　　　　　小麦・ビートに上乗せ　/小規模農家、高齢者にも配慮 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　道民直撃！！　灯油・燃料価格が高騰　　　 　　　　　自民党道連と道議会自民党道民会議が対策本部設置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　九総合振興局・五振興局を配置 　　　　　　〜支庁再編問題〜道案に強い反対も 　道は昨年十一月二十二日、現行の十四支庁を全廃し、九つの[総合振興局]に再編する案をまとめました。 　全道を六つの連帯地域に分け、 �@道央圏(石狩、空知、後志、胆振、日高)は岩見沢市、室蘭市、倶知安町の三ヶ所、 �A道北圏（上川、宗谷、留萌）は旭川市、稚内市の二ヶ所、 �B道南圏(渡島、檜山)は函館市、 �Cオホーツク圏(網走)は網走市、 �D十勝圏(十勝)は帯広市、 �E釧路・根室圏(釧路・根室)は釧路市にそれぞれ[総合振興局]を配置する。 　同局を置かない残る五支庁所在地(留萌、石狩、檜山、日高、根室)については、総合振興局の支所として住民に身近な行政サービスに特化した[振興局]を配置する計画です。 　総合振興局には、現在各支庁が持っている政策立案、調整業務の機能を集約し、局長に本庁部長級を配置する計画ですが、道は早くても平成二十一年度からの導入を目指しています。 　 　しかし、総合振興局が置かれない支庁所在地からは、｢地域格差が拡大する｣として強い反対の声が上がっています。 　支庁再編後の道議選区割りは変更せず維持するとされていますが、それに伴い公職選挙法の改正が必要で、なお紆余曲折も予想されます。
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このページのトップへ	道新幹線札幌延伸の年度内ゴーサイン要求へ全力 　　　　　与党プロジェクトチームをオール北海道で後押し 　　　　 　北海道新幹線の札幌延伸実現に向けて、自民党道連は、道と一帯になって道民総ぐるみで年度内決定に向けて強力な運動を展開しています。 　与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(津島雄二座長)は昨年十一月二十八日、北海道新幹線新函館〜札幌間を含む未着工区間の建設を目指し、年内に政府・与党検討委員会を設置、平成十九年度内に結論を出すよう求めました。しかし、厳しい財政の中で、政府・関係省庁の壁は厚く、今後どう展開していくか不透明な部分も少なくありません。 　そこで自民党道連は、道や沿線自治体、経済団体などとも連帯を強め、オール北海道の力を結集して国や関係機関に早期建設決定を粘り強く要請しています。私が会長を務める、道の長期総合計画の政策実行にも深く関わる課題だけに、運動の先頭に立ってがんばっています。 　北海道新幹線(新青森〜札幌)の建設には、約1兆5,470億円の工事費がかかると言われていますが、新幹線建設による平成20年から13年間にわたる工事中の経済波及効果は2兆5千億円、その後の新幹線利用における経済波及効果は年間1,440億円と試算されており、北海道の発展に欠かせない社会資本となります。ぜひ、早期に着工決定を勝ち取りましょう。
このページのトップへ	農家収入安定に尽力！ 　　　　　〜小麦・ビートに上乗せ　 　　　　　　　小規模農家、高齢者にも配慮 　北海道はもちろん、網走管内の基幹産業である農業再生に向けて、自民党は本腰を入れて取り組んでいます。すでに昨年１１月�@コメ価格対策の緊急実施�A生産調整の行政に対する関与�B小規模・高齢者への支援―などの措置を決定、一部はすでに実行しています。 　自民党のコメ政策は、国際ルールに準拠した関税措置や備蓄米制度などの総合政策により、生産コストを吸収できる農業を目指すものです。「農業が地方の活力をつくり、その活力の中で日本は成り立つ。」という考え方は、自民党の基本理念そのものです。 　昨年から導入された”品目横断経営安定対策”についても、本道の農家から「小麦が豊作であったにもかかわらず、収入減になる」など、実態との乖離が指摘されたため、要請を組み入れて前向きに見直すことになりました。 　19年度補正予算案、20年度予算財務省原案で �@北海道など小麦主産地で生産力に見合った収入が得られる支援策（１５１億円） �A面積要件を緩和する市町村特認制度の創設 �B農家の資金繰り に配慮し、交付金の支払い時期の前倒しや、申請手続きの簡素化―など盛り込まれました。 　また、コメ政策では �@生産調整の円滑な推進に向けた緊急対策（５００億円）の新設 �A収入現象影響緩和対策の充実（１１１億円） と小規模農家への補てん対策の充実（５４億円）―が盛り込まれています。 　見直し対策の合計は１,１１１億円で、１９年度補正で７９９億円、２０年度当初予算で３１２億円となっています。「品目横断〜」の名称も「水田・畑作経営所得安定対策」に変更される事になります。 　農業者から要請を受けて現場を視察し、自民党国会議員とも連絡を取りながら、現実に即した対策になるよういち早く政府・与党に働きかけました。今回の見直しはこうした動きが実った結果です。今後も農家が安心して営農できる環境を整備するために、全力を尽くします。
このページのトップへ	道民直撃！!　　灯油・燃料価格が高騰 　　　　　〜自民党道連と道議会自民党道民会議が 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対策本部設置 　灯油やガソリン価格の高騰が道民生活を直撃、深刻な打撃を与えています。灯油は１キロリットル100円を超える地域もあり、ガソリン価格も次々値上げが続いており、道民生活ばかりでなく、企業経営や道内経済にも深刻な影響を与えています。 　事態を重視した党道連と道議会内会派の自民党・道民会議は昨年11月28日、「道民生活を重視する党として、看過できない大問題である」として、対策本部を設置しました。本部は、直ちに国や同をはじめ関係機関、業界団体などに対策を働きかけ、値上げ抑制など必要な措置を講じるように強く要請しています。