【平成19年８月作成　レポート】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【過去のページ】　 　　　　　　　　H19年1月 　■　【第二回定例道議会】 　　　　高橋知事再選後の初政策予算を可決　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　【新しい長期計画】 　　　　たかはし文明が道長期計画検討協会長に就任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　【支庁改革制度】 　　　　｢新しい支庁の姿｣は９月に提示 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　■　【行財政改革】　　 　　　　　１９年度予算で１００億円の歳入不足が発生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　【第二回定例道議会】 　　　　高橋知事再選後の初政策予算を可決　 　　　　　　　　　　　　　　　　　〜｢知床への道」風景再生事業費などが予算化 　第二回定例道議会は、6月15日〜7月9日迄25日間の日程で開かれました。高橋はるみ知事が4月の道知事選で再選された後の初議会で、政策予算を含む総額2,488億円の一般会計補正予算案などが原案通り可決しました。これにより、当初予算費5．6％増の2兆9,142億円になりました。 　高橋知事は・・・・・ 　　�@経済の自立　 　　�A安全・安心の地域社会づくり　 　　�B地域の自立と再生　 　　�C政策資源の効果的活用　　　　―を重点目標に掲げ、 　 　　→ 農産物付加価値向上推進事業　2,300万円 　　→ 医師確保関連事業　1億2,900万円 　　→ 新一村一雇用おこし事業　2億2,800万円 　　→ 地域再生チャレンジ交付金　1億円　など、 「新生北海道・第�U章」の推進に必要な予算を盛り込みました。 　網走支庁管内関連事業では・・・・・ 　　*「知床への道」風景再生事業費　 　　*バイオディーゼル燃料導入（知床モデル）推進事業費　 　　*エゾシカ保護管理推進事業費　 　　*市町村地域生活支援事業費補助金　 　　*児童ふれあい交流促進事業費　 　　*地域人材センター事業費補助金　 　　*農業試験場整備費　 　　　　・・・などが計上され、必要な予算確保に奔走しました。
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このページのトップへ	【新しい長期計画】 　　　　たかはし文明が道長期計画検討協会長に就任 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜年度内の計画決定に向け活発に論議 　道は平成20年度からおおむね10年間を計画期間とする新しい総合計画を策定していますが、道議会自民党・道民会議の考え方、要望をまとめる北海道長期総合計画検討協議会会長に、この程たかはし文明が就任しました。 　 　新しい総合計画は、道の政策の基本的な方向を示すものです。 　東アジア地域の著しい経済発展や、人口の減少、高齢化の進行などの時代の潮流を受けとめながら、 　　”人と地域が輝き、世界にはばたく、環境と経済が調和する北海道” を目指して、「基本構想｣「未来づくり戦略｣など、道民と道の共通の指針を策定します。 　すでに道の計画原案が明らかになっていますが、7〜8月に開催された地域意見交換会や道民からのパブリックコメント、議会議論を踏まえて9月上旬に計画案が示され、年度内に計画が決まります。 　同検討協議会は熱心に論議を行っており、集約された意見を計画に反映させる意向です。
このページのトップへ	【支庁制度改革】 　　　「新しい支庁の姿」は9月に提示 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜20年度スタートは難しい情勢 　道は、明治43年からほとんど変更がなかった支庁制度を、社会・経済の変化に対応させようと、支庁改革制度に取り組んでいます。 　平成18年に示された「新しい支庁の姿｣骨格案では、改革は地方分権と行財政改革の2つの視点から進められます。総合出先機関である支庁の役割は、市町村合併や道から市町村への権限委譲などの地方分権改革の進展に伴い、支庁本体と地域行政センターに区分される事になっています。 　支庁の所轄区域については、現行の14支庁から6支庁に再編するプランが示されましたが、この程の定例道議会で高橋知事は「（極めて広大な）道央圏については複数の支庁を設置する」と答えました。また、「新しい総合計画のスタート時期に合わせることは難しい｣と述べています。 　支庁の所轄地域を含む「新しい支庁の姿｣は、9月の第3回定例会をめどに提示されます。
このページのトップへ	【行財政改革】 　　　19年度予算で100億円の歳入不足が発生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜　厳しい対応で歳入歳出の改善策を検討 　道は赤字債権団体転落への危機を回避し、持続可能な行財政構造を確立するため、平成17年度から26年度推進期間とする行財政改革を進めています。 　組織体制や職員定数、施策の見直しで歳出の削減・歳入の確保により収支の均衡を図り、財政立て直しに向けた取り組みを連動させながら、「コンパクトな道庁｣の構築を目指しています。平成18年2月には「新たな行財政の取り組み」を策定し、1,800億円にも達する収支不足の解消に取り組んできました。 　しかし、市場金利の変動による公債償還費の増加や、予想を上回る道税や地方交付税の減少などで、基金からの繰り入れなどの手当てをしても、19年度予算は約100億円の歳入不足が発生。20年度以降の収支不足が見込まれる事態となりました。 　このため道は、行政コストの厳しい縮減や施策の見直し、地方交付税はじめとした歳入確保策など、歳入歳出両面で改善策を講じる事にしています。また、自民党・道民会議も行財政構造改革検討協議会（岩本允会長）の中で、スピード感を持って改革の実行が上がる施策をさまざまな視点から検討しています。