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■ TPP（環太平洋経済連携協定）
道内はTPP協議参加に猛反対
■ 第４回定例道議会
補正予算は６２０億６０００万円
■ 小規模漁港整備
道議会が整備抑制方針に反対の意見書
■ 北海道局
統合案にオール北海道で猛反対
 TTP（環太平洋経済連携協定）
道内はTPP協議参加に猛反対
漁業生産額にも５００億超の影響が
管直人首相が１０月に所信表明で、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を検討すると表明し、政府は協議開始を盛り込んだ基本方針を決定しました。
この政府の対応に、道内では「関連産業や地域の雇用が崩壊する」と、官民一体となって猛烈に反対し、撤回を求めています。
 道の試算による予想では
TPPへの参加で農産品７品目の関税が撤廃されると・・・
↓
輸入農産物の圧迫を受けて
↓
 道内の農業出荷額は平成２０年度(１兆２５１億円)の５４％に当たる５,５６３億円分が減少
関連産業も含めると、２兆１，２５４億円の損失
雇用も１７万人分減少
漁業生産額も５００億円を超える影響
このため全道各地で相次いで反対集会が開催され、「TPPから北海道を守ろう」「食の安全・安心や地域崩壊につながる」と次々に訴えました。道議会も全会一致で「TPP交渉への参加を行わないように求める意見書」を可決し、自民党道連も緊急表明を発表しています。
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第４回定例道議会
補正予算は６２０億６千万円に
「仙石長官の辞職を求める決議」も可決
平成２２年第４回定例道議会は、１１/２５招集され、１２/９までの１５日間の日程で６２０億６千万円の一般会計補正予算案などを審議し、可決しました。
初めに
 道単独の公共事業費
夏の大雨災害の復旧費
介護関連施設の防火安全設備の整備に補助する基金
など、４６億円を提案しました。
また、会期末に緊急総合経済対策を盛り込んだ国の補正予算成立に伴う追加予算５７０億円が提出されました。
さらに、仙石由人官房長官が国会で自衛隊を「暴力装置」と発言した問題に関し、「命がけで日本の国土を守る自衛官に対する冒涜（ぼうとく）だ」として、
『仙石由人内閣官房長官の辞職を求める決議』
を自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。
第４回定例会の先立つ１１/８には、自民党・道民会議が主導した臨時道議会が開かれ、急を要する案件として、道政に重大な影響を及ぼす
『TPP交渉への参加を行わないように求める意見書』
『メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問に講義を求める意見書』
を全会一致で可決しました。
その他を含めた概要は下記の通りです。併せて道議会ホームページもご覧下さい。
【可決した決議案】―――――――――――――――――
仙石由人内閣官房長官の辞職を求める決議
【可決した意見案】―――――――――――――――――
TPP交渉への参加を行わないように求める意見書
メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問に抗議を求める意見書
（以上２件は臨時議会にて）
北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続を求める意見書
私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
地域医療と国立病院の充実を求める意見書
脳脊髄減少症の診断・治療の確立を求める意見書
農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税等措置の延長を求める意見書
交通運輸行政の安全の充実を求める意見書
朝鮮高級学校の高校授業料無償化に関する意見書
国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
議員の位置づけの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書
平成２３年米生産数量目標の見直しを求める意見書
北海道水産業の生産拠点となる水産基盤整備に関する意見書 |
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小規模漁港整備
道議会が整備抑制方針に反対の意見書
地域の実情や振興に配慮した予算を求める
政府は平成２３年度から創設する『資源管理・漁業所得補償対策』の財源捻出のため、小規模漁港の設備を抑制する方針を打ち出しました。
この政策が継続されることになれば、沿岸漁業の振興に大きな影響が出る恐れがあり、道や関係者が反発を強めています。
平成２２年第４回定例道議会では、本道の水産業に関連する
『北海道水産業の生産拠点となる水産基盤設備に関する意見書』
『農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税等措置の延長を求める意見書』の２本を可決しました。
このうち『水産基盤設備に関する意見書』では水産基盤設備、事業費の削減と小規模漁港設備の抑制について「漁港と漁場が一体となって営まれる沿岸漁業の振興に、大きな支障を及ぼすものと危惧される」と指摘。
①本道の漁港が、水産物供給基地や漁村と都市との交流などのさまざまな機能を果たすためには、計画的な設備を継続的に実施していくことが必要不可欠であり、水産基盤設備事業並びに農山漁村地域設備交付金の予算総額の増額・確保をすること
②小規模漁港は水産資源の持続的な利用や資源の増大を図っていく上で重要な役割を果たしていることから、設備抑制方針の撤廃し事業継続をすること――を求めました。
地域の実地や振興に配慮した予算でなければ、地域が疲弊したままになり、大変危惧すべき状況です。 |
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北海道局
統合案にオール北海道で猛反対
存続と本道開発の枠組み堅持を求める
国土交通省北海道局と国土計画局の統合案が浮上していると伝えられたことから、道や経済界は「本道の将来に重大な影響を及ぼす」と一斉に猛反対しました。
統廃合問題が浮上して以来、存続を求める動きが活発化しました。
札幌では経済界代表が平成２２年１１月上旬に廃止に反対する緊急フォーラムが開催されました。
道議会でも２２年第４回定例会の冒頭で「北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続を求める意見書」を全会一致で可決し、
① 北海道開発を総合的かつ着実に推進するため、北海道局を存続すること
② ２０年７月に閣議決定された「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」を着実に推進すること
――を求めました。
この問題は国会でも取り上げられ、町村信孝衆議院議員、伊達忠一参議院議員がそれぞれ衆参の委員会で政府の見解をただしています。
この中で、馬淵澄夫国交相は「組織要求の内容に北海道局の廃止というものはこれ含んでいない。現時点においてこのような報道の事実というものはない」と否定しました。
まるで狙い撃ちのように北海道局の存廃問題が浮上します。民主党政権の本道軽視の現われと憤慨しており、断固、現枠組みの堅持を求めていきます。
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