〜 平成25年1月報告 〜










                 
  ■ 第4回定例道議会
      総額459億9千万円の補正予算案を審議
       〜総選挙をはさみ変則日程で開催

  ■  TPP
     「環太平洋連携協定(TPP)」には
       関税撤廃を原則としているため断固反対!

 
  ■  学校教育
      北海道の学力テストの成績は全国下位

  ■  孤立死問題
       マニュアル作成で見守り充実
        〜24年1〜8月に12市町村で18人


  第4回定例道議会
          総額459億9千万円の補正予算案を審議
       〜総選挙をはさみ変則日程で開催


 平成24年第4回定例道議会は11月27日招集され、総額459億9千万円の一般会計補正予算案などを審議しました。今定例会は、衆院選(12/4〜16日)に配慮して選挙期間中は休会とし、12月25日までの29日間の日程が組まれました。

 補正予算案には、政府の緊急経済対策に伴う道路や河川などの公共事業と農業基盤整備事業費に287億8千万円を計上。公共事業の発注が減る冬季の端境期対策として投資単独事業費(道単独の公共事業)24億円も盛り込まれました。また、9月の大雨に対応する災害復旧費として1億8千万円が計上されました。

 補正予算案のうち総選挙と道議選登別市補欠選挙に関する経費35億9千万円は、27日の本会議で可決されました。

 尚、道議会事務局によると、衆院選が現行の小選挙区比例代表並立制になった平成8年以降、同年と12年の総選挙で変則日程が組まれた例があります。
  


   TPP
     「環太平洋連携協定(TPP)」には
       関税撤廃を原則としているため断固反対!

 TPP(環太平洋連携協定)の15回目の交渉会合が平成24年12月12日にニュージーランドで開かれ、「2013年中に妥結」を目指すことを確認しました。

 交渉に参加している11カ国の対立点の一つが「関税撤廃」です。例えば、ニュージーランドやオーストラリアは輸出拡大を図ろうとしていますが、アメリカやカナダは高関税を維持して国内産業を保護してきました。

 自民党は12月の総選挙の重点政策で、「政府が『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と慎重な姿勢を示しています。また、自民党道連は「国際交渉では『聖域なき関税撤廃』を認めず、わが国の立場をしっかりと主張し、重要品目等を堅持する」と立場を明確にしています。

 私も断固反対です。地域崩壊につながるTPP交渉を絶対に認めるわけにはいきません。



    学校教育
          北海道の学力テストの成績は全国下位
          
〜基礎学力には改善の兆し

 道教委は小学6年と中学3年を対象にして平成24年月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の成績結果を発表しました。

 道内全参加校1559校、約6万7千人の成績を集計した結果、各教科の平均正答率は、小・中学校全10教科中、中学校国語Bで全国平均を上回りましたが、他の9教科で全国平均を下回り、上位県と比べて大幅に低い深刻な状況です。

 平成22年度と比較すると、中学校国語Aを除く全教科で全国との差が縮まっており、基礎学力には改善の兆しが見えつつあると道教委では見ています。

 また、オホーツク管内の正答数が少ない割合をみると、国語A,Bと数学A,Bは、いずれも全道と比較すると多く、全国上位県と比較すると大幅に多いとなっており、改善が求められています。

参考サイト:北海道教育委員会 学力テスト結果はこちらへ


  孤立死問題
          マニュアル作成で見守り充実
              〜24年1〜8月に12市町村で18人


 道は高齢者らが自宅で死亡したまま発見が遅れる「孤立死」への対応策として、地域の見守り体制を充実させるためのマニュアルを作成する。

 平成24年1、7月に釧路市や札幌市、倶知安町で孤立死が発生した事から、道は全道市町村を対象に実態調査を行いました。その結果、今年1〜8月に死後一週間以上過ぎてから自宅で発見された65歳以上の独居高齢者は、12市町で18人いました。特に倶知安町のケースでは、町と関係機関の連携不足が指摘されました。作成されたマニュアルは市町村に配布されます。

 また、道は家庭を訪れる事の多い、電力会社や郵便会社、新聞社などと連携会議を設置し、積極的な啓発等に取り組むことにしています。
 

             
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