〜 平成30年度 〜 
  胆振東部地震からの復興

 昨年9月、北海道を襲った胆振東部地震により、道内各地で土砂災害による人的災害はもとより、道路や橋梁などの損壊、生乳廃棄や農地への土砂の流入、林地の崩落、停電による交通ストップ、物流の混乱など、道民生活に多大な影響が生じました。
 自民党道連・自民党議員会は直ちに災害対策本部を立ち上げ、激甚災害の早期指定、電力や水の安定確保、農業者・事業者の支援、交通インフラの早期復旧などを政府に働きかけたことにより、激甚災害が早期に指定されました。
 また、12月に発表された国の補正予算で緊急対策が実現でしたほか、道議会でも総額1133億円の復興事業費を盛り込んだ補正予算を通すことが出来ました。この中には、観光対策や酪農家に対する非常用電源の整備費も盛り込まれています。
 また、12月末に発表された国の来年度予算では、今後三年間で重要インフラの機能強化を図る臨時・特別措置として703億円が計上されました。災害からの復旧復興、国土強靭化に最優先で取り組み、大雨災害を含めた防災対策を一層強化していく方針です。


  
   JR問題への取り組み 
 
 JR北海道の路線見直しをめぐり、道議会での総合交通体系についての議論が続いています。国土交通省は昨年7月、2019・2010年度に総額400億円の財政支援を行うことを発表しましたが、その後については経営的改善状況を見極めたうえで、支援継続の可否を判断する方針であり、先行きは不透明です。
 
 道議会北海道地方路線問題調査特別委員会では、JRに対し、震災の影響を踏まえた経営再生見直しの提示を求めるとともに、JRの責任がなし崩し的に地方に押し付けられることがないように働きかけを強めていく考えです。

 また、国が地方公共団体に対し、国と同額の支援を求めていることについて、道議会自民党・道民会議「鉄道交通網体系調査会」会長を務める橋は、「法的な根拠がない上、JR北海道の再建計画が示されない中での支援は難しい。北海道地方路線問題特別委員会としては、北海道が策定した交通政策指針に基づき、地域の未来を創る交通ネットワークを実現できるように努力して参りたい」と代表としての意見を述べました。


  北方領土問題の解決に向けて
 
 安倍総理は昨年11月、シンガポールに於いてロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意しました。
 橋は北方領土対策調査会の会長として、これまでに元島民の空路による墓参や四島での共同経済活動の協議を後押しするとともに、昨年8月にはモスクワでロシア政府関係者らと会談し、地域間交流の促進にも力を注いできました。北方領土の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。

 
 「植樹・育樹の日条例」成立
 
  北海道の豊かな森林を未来に引き継ぐことを目指す議員提案による、全国初の「北海道植樹・育樹の日」条例案が11月の定例道議会で成立しました。5月第二土曜日が育樹の日と定められており、これを機に道民との共同による森づくりを更に進めていきたい考えです。