〜 平成31ねん・令和元年年度 〜 
  安心な地域医療の確保

厚生労働省は昨年9月、全国424カ所の公立・公的病院に対し、再編・統廃合の検討を求める方針を決定しました。この中には斜里町や美幌町の国民健康保険病院、小清水赤十字病院、網走厚生病院、常呂厚生病院など、道内54病院が含まれています。 地域医療の確保が道民生活の基本と考え、医師・看護師確保、救急医療体制の整備に積極的に取り組んできた橋文明道議は、北海道の地域医療の厳しい実体を訴え、住民のために地域医療の充実・強化を求めて頑張ってまいります。

  
   鉄道調査会が提言書を来年国に提出へ  〜「基本的な考え方」を取りまとめ 


 JR北海道の路線見直しをめぐり、道議会自民党・道民会議「鉄道交通網体系調査会」では、来年、道が国に提出を予定している提言のもととなる、「持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方」の素案の取りまとめを行いました。

 国はJR北海道に対し、2020年度までの2年間で総額400億遠の財政支援を行い、経営改善状況を見極めた上で、支援継続の可否を判断する方針であり、地域からは「生活の足がなくなる」と不安の声が上がっています。

 鉄道交通網体系調査会の橋文明会長は、「持続的な鉄道網の維持に向け、さまざまな手法について検討を進めることが必要である。国鉄分割民営化の際に設けられた経営安定基金が、低金利により十分に運用益を得られていないことが問題の根本にあり、国が責任をもってJRの経営自立に向けた中心的役割を果たし、必要な支援を行うよう強く求める」との考えを示しました。

 素案は第1回定例会に提出し、議会の承認を得た後、夏の概算要求に合わせて国に提出される見通しです。

 
  北方領土問題の解決に向けて
 
 安倍総理は昨年11月、シンガポールに於いてロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意しました。
 橋は北方領土対策調査会の会長として、これまでに元島民の空路による墓参や四島での共同経済活動の協議を後押しするとともに、昨年8月にはモスクワでロシア政府関係者らと会談し、地域間交流の促進にも力を注いできました。北方領土の解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 
 防災・国土強靭化を推進
 
  近年の台風。大雨被害により、道管理河川においても多数の氾濫が起こっていることを受け、道は危険度が高い区間の河道掘削工事を先行実施する対策を進めており、第2回定例道議会においても、効率的・効果的な河川整備の推進に一層力を入れる考えを明らかにしました。

 兵営28年度まで、河道内堆積土砂の除去や河川内樹木伐採などの予算は約16億円で推移していましたが、強い働きかけをし、平成29年度意向は2倍以上の37億円超の予算額を確保しています。昨今の大雨被害から道民を守るため、さらに国土強靭化を進めて行きたいと考えております。

 

児童虐待防止へ連携強化 

 
児童虐待事件が相次いでいることを受け、国は2018年12月、児童相談所の体制強化に向けた新プランを発表しました。この中には、相談件数が増え続ける中、現場の人員不足を解消するための、児童福祉司を2022年度までに約2000人増員する計画が盛り込まれましたが、北海道をはじめとする地方においては、担い手の確保が困難な状況が続いています。

 小さな命を救うためには一刻の猶予もありません。そしてすべての関係機関が一丸となって、この問題に対処しなければならなりません。

 
 日米協定発効に備えた経済対策を発表 政府が農業支援3250億円
 
  政府は昨年12月、日米貿易協定の発効に備え、農業対策の指針となる政策大綱改定案を示し、2019年度補正予算に3250億円の関連経費を盛り込む考えを明らかにしました。米国産牛肉の関税が下がり、輸入増が懸念されることから、和牛の繁殖雌牛の導入に1頭当たり数十蔓延の奨励金を出すなど、畜産農業家への支援を手厚くするほか、スマート農業の促進、「畜産クラスター事業」の認定要件緩和、中小規模の農家を対象とした施設整備・機械導入への支援も行われます。
 農家の不安にしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが重要です。農林水産業の生産基盤強化を図り、家族労働の農業が、地域農業の核になるよう、国に政策の強化を求めてまいります。