令和7年の幕開けにあたり、皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
 

昨年は元旦から石川県能登半島の大地震が起こり、また台風、集中豪雨などの自然災害が多発した一年でありました。被災された皆さまに心からお見舞い
申し上げます。甚大な被害により被災地の復旧作業が遅れておりますが、多くの皆さまと一日も早く復興がなされるように頑張ってまいります。
 

 また、ウクライナや中東地域などの国際情勢の悪化が、世界中に深刻な影を落としています。日本でもエネルギー価格、物価の高騰など経済や暮らしに大きな影響が生じ、対策を講じてまいりましたが、ウクライナ・ロシア・中東地域での休戦を求め、しっかりと道民の生活を守るために支援の強化を図ってまいります。


 昨年11月に道は令和7年度当初予算に向けた「重点政策の検討方針」を発表しました。人口減少、少子高齢化といった時代の変化を見極めながら北海道が持つ食、観光、再生エネルギーなどの強みを活かし、重点政策が北海道の未来を切り拓力強い一歩となるよう道と議論を重ねてまいります。


 昨年は総選挙が行われ、第2次石破内閣が誕生し、政府はデフレ脱却と地域創生を成し遂げ、経済の安定と成長を目指してまいります。国政においては自民党による政治資金問題が世間をお騒がせしました。国民の信頼を大きく損ねる結果となり、大変申し訳ありません。私自身も道民の皆さまから信頼される政治の実現にしっかり取り組んでまいります。


 世界の国々がグローバル化を推し進めてまいりましたこの30年〜40年、経済的な発展を遂げることができたと考えますが、一方で各種の格差が拡大したことも事実です。貧富の格差が大きくなり、また国内では東京一極集中が進み経済的な格差、都市と地方との人口格差が増大し地方の衰退が進みました。地方においては街の未来を描くことができない状況ですが、地方の活力があってこその北海道、国づくりだと考えます。女性活躍や高齢者の社会進出、若年層の地元定着に向けた支援強化により地域経済の活性化を図ってまいります。


 また、地球温暖化防止に向けた気候変動対策についても、真剣に取り組んでいかなければなりません。持続可能な開発目標(SDGs)や環境保護に対する意識が高まる中、世界自然遺産・知床をはじめ、自然の恵みを享受してきたオホーツク地域が率先し、具体的な対策をリードしていく必要があります。


 先人たちは自然との共生を図り、農業・漁業・林業を興し、商工業と力を合わせて街づくりを発展させてきましたが、自然との共生こそ持続可能な社会をつくる原点だと考えます。私たちも自然の恵み、豊かさに感謝をしながら、30年、50年後、若い世代の皆さん、地域住民の皆さんが希望の持てる社会を実現できるように頑張ってまいります。


 防災対策、犯罪のない社会づくりにより、住民の皆さまが安心して暮らせる環境を整えることも私たちの使命です。そして、オホーツクの町や村の活性化を急ぎ、自立する持続可能な社会を目指して、地方の特色、個性を活かした地域づくり、街づくりができるように地方分権を推進してまいります。

 日本の歴史、伝統、文化を大切にし、協力、助け合う和の精神を大切にする国づくりを目指します。このほか、一次産業や商工業、観光業の振興、教育や医療・介護・福祉の充実、交通体系の整備などの諸課題にも全力で取り組み、活力あふれるオホーツク新時代の実現を目指します。皆さまのご支援とご協力を賜りながら、本年も地域課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。引き続きのお力添えを心よりお願い申し上げます。  2025年1月